荒瀬ダム撤去に至った経緯

荒瀬ダム建設後、地元坂本村は帰ってひどくなった水害や振動被害、鮎の激減にダムが決して夢の事業でないことに気がつきますがどうすることもできすに、苦難の日々を過ごします。そして50年後の水利権更新の時を迎え、撤去を求める声が運動につながりました。

1)平成1469日坂本村川漁師組合が、「荒瀬ダムを考える会」の発足を呼びかけ、ダム撤去を求める運動を開始。

2)旧坂本村村長は、平成14年6月22日村議会で球磨川の漁場やアユの減少、水質悪化など荒瀬ダム建設後の変化を指摘。水害についても「原因ははっきり分からないが、ダムの操作ミスで被害を増大させたとも考えられる」と述べ、議会後「考える会の考えや要望を聞き、首長として県や国に訴えていくと述べた。 

3」平成14年9月4日、旧坂本村民からダム撤去の請願が提出される。

4)9月20日の旧坂本村定例本議会で、県営荒瀬ダム(藤本発電所)の継続に反対する請願を全会一致で採択。国と県にダム継続停止を求める意見書を賛成多数で可決した。

5)平成14927日の定例県議会で、920日の坂本村の議会決定を受けて、潮谷知事は水利権更新の基本的な手続きとして、球磨川の河川管理者で水利権使用の許可権を持つ国土交通省との協議や、地元住民や関係団体への説明会を通じ「更新への理解が得られるように取り組んできた」と説明。

6)平成14115日、自民党県議団、旧坂本村において地元の意見を聴取。

7)平成141128日、自民党県議団の「荒瀬ダム問題プロジェクトチーム」が、撤去を前提として①更新期間を半分以下の15年未満とする②その後は水利権を更新せず撤去する③12月5日開会の県議会で県に具体的な方針を提案すると言う、方針を決定した。

8)平成141129日、定例会見で知事は、「県営荒瀬ダムの水利権更新問題で、現在、詰めの作業段階。12月中に結論を出す。」「撤去が念頭にないとはいえない」「更新しないと(水利権が)失効、即撤去となる。まずは更新という選択肢しかない。」と発言。
9)平成14125日、自民党県議団が、潮谷義子知事に県営荒瀬ダム(藤本発電所)に関する10項目の提言を行う

10)潮谷義子知事は平成141210日の定例県議会で、坂田氏の質問に対し、「発電事業を7年間継続し、その後ただちに撤去に入る。企業局の経営努力に加え、国の費用負担が可能なら、少しでも撤去時期が早まるよう努力する。水利権更新を来年一月中旬までに申請。工法などの詰めも進める。」旨の答弁。撤去が決定する。