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2010年3月17日 (水)

自民党県議団、水利権取り下げを求めて申し入れ

蒲島知事の2年間水利権更新に地元の反発は強くなる一方ですが、今日自民党県議団からも蒲島知事に対して、「水利権許可申請を取り下げる」ことを求める申し入れ書が提出されました。その理由は、いつ許可がでるか不透明な中で、これ以上の水利権申請は混乱を大きくするというものです。それに対する、蒲島知事の回答は現時点では出されていません。

diamond自民党県議団の申し入れ書(全文)

       申 し 入 れ 書

 我々、自由民主党県議団は,荒瀬ダム間題については「撤去可能となる4条件が整うまでは存続し、地域と共生するダムを目指す」とする蒲島知事の方針を容認するとともに.この問題には全庁的な体制で取り組み、特にダム撤去に向けた条件整備については、撤去を待ち望んでいる地元住民の期待に一日でも早く応え得るよう.取り組みを進めることを求めてきた。

 そのような中、水利権に対する県の見通しの甘さ、政権交代による国と県との状況の変化、また、民主党所属議員からの確たる見通しのない無責任な発音等が重なり、存続の前提条件は大きく崩れてしまった。

 このままでは、地元住民をはじめ、県民に大きな負担を強いるとの思いから、知事は、荒瀬ダムを撤去するとの表明を行い,平成23年度まで撤去の準備に取り組むとともに、その間、発電を鯉続し.ダム本体の撤去については平成24年度から開始する方針を示された。

 知事のこの方針は、とにかく地元住民の撤去を望む期待に応えたい、同暗に発電を2年間だけ継続することで、できるだけ撤去費用を捻出し、少しでも県民負担を軽減したいとの思いからだと我々も理解をしている。

 しかし、荒瀬ダム撤去の表明にも拘わらず、項在の、 2年間の水利権を申請している状態がこれ以上続くと、次の点が不安材料として上げられる。

1.地元住民との対立と混乱が長期化する可簡性がある。

2.水利権許可がいつになるのか、極めて不透明である。

3.問題が長期化することによって、新たな負担が発生する可能性が高い。

我々は、様々な角度からこの点を換証した結果、こうした状態をいつまでも続けていくことは、熊本県にとって決して好ましいものではないと判断した。

 従って、ここは既に行った2年間の水利権許可中歯を取り下げることで.地元や球磨川漁協に根強く残っている県への不信感を払拭し、県民総力戦で荒瀬ダム撤去に向けた条件整備と準備に全力を注ぐべきであると考えるものである。

 清島知事におかれては、地元住民の期待に一日も早く応えるという観点から、また、県民の幸福量の最大化を目指すという観点から、ぜひ再考していただくよう申し入れる。

  平成22317

             自民党県削団長 西岡勝成

熊本県知事 浦島郁夫 様

今日の天気:sun

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