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2010年3月12日 (金)

県議会における荒瀬ダムに関する質問(3)

2月県議会の代表質問では各会派の代表すべてが荒瀬ダム問題を取り上げていました。以下は、3月10日の公明党の城下広作県議と、無所属改革クラブの早田順一県議による荒瀬ダムに関する質問要約とその音声ファイルです。

libra城下広作県議の質問要旨                        ※城下議員の質問と回答の音声ファイル

1)11月より原稿水利権が切れることから事前の協議を国交省としたと思う。いろんな関係者と協議をしたと思うが、申請に至るまでの間、国交省の見解がどの時点から変化したのか。県は更新を主張したが、最終的には新規の申請になった。当初の更新申請の根拠はなんであったか。国交省と今までこれまでどのようなやり取りがあったか。どの時点から国交省と考えの違いが出てきたのか。

2)与野党を問わずいろんな国会議員との話し合いがあったと思う。民主党や社民党は撤去を決めるなら支援すると言ったと聞いている。みんな話し合いの中で、どのようなコメントがあったのか。ダム撤去を合唱している与党が皮肉にも、撤去へのハードルになっている現状に県民から激しい批判の声が高まっている。今後に向けての知事の決意を伺う。

libra早田 順一議員の質問要旨             ※早田議員の質問と回答の音声ファイル

1)地元漁協の同意がなく申請をした。この手続きが民主的だと思うのか、知事の所感を問う。

2)国の支援がもらえない時は、一般会計からの資金投入が必要になると思うがどうか。また、撤去した場合、残りの発電所の維持管理に一般会計からの資金投入が必要にならないのか。

3)企業局として管理者の権限は蒲島知事にある。企業局の事業収入が荒瀬ダム撤去により減少することがあるため、コストの圧縮する必要があると思う。給与カットなど考えるつもりはあるのか。また具体的な経費削減法について問う。

4)荒瀬ダムを撤去して、発電事業で最も利益を出している発電事業がストップすると、企業の経営性は発揮できない。PTチームも撤去した場合、内部留保金も枯渇して電気事業の経営も困難と報告している。工業用水は毎年二億円の赤字を出している。駐車場事業でこれらの赤字を吸収することは困難。職員の処遇をどうするかも大きな課題。企業局を廃止して知事部局に入れている県もある。2年後の撤去に向けて、企業局の存廃も含めて考えていく必要がある。今後の企業局の在り方について、知事の方針を問う。

今日の天気:sun

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